環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月11日、国内の水システム・インフラに強力なサイバーセキュリティ・プロトコルを活用することを狙いとして今年3月に発表していたガイダンスを撤回すると発表した。このことは、州政府が公共の水システムに関するサイバーセキュリティの監査要件を順守する必要がなくなることを意味する。EPAの撤回は、この要件を巡って、ミズーリ、アーカンソー、アイオワの3州がEPAを提訴し、米国第8巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Eight Circuit）が7月に通達実施の一時停止を命じたことが要因である。方向性に変化は生じたものの、EPAは、「サイバーセキュリティ対策は、依然としてEPAの最優先事項の一つである。サイバー攻撃は引き続き水システムの運用に大きな脅威となっている」との見解を示している。

Nextgov “EPA withdraws cyber audit requirement for water systems” (10/13/23)