国勢調査局（Census Bureau）は今般、「米国における人工知能の導入：誰が、何を、どこで（AI Adoption in America: Who, What, and Where）」と題する報告書を発表した。2018年に85万社を対象に行われた年間企業調査（Annual Business Survey）を基に、5つの人工知能（AI）関連技術（自動ガイドによる自動車、機械学習、機械ビジョン、自然言語処理、音声認識）についてその早期導入と普及を調査したものである。報告書によれば、何らかのAI関連技術を使用している企業は6％未満となっている。ただし、超大手企業は、少なくともの何らかのAIの使用を報告している。雇用を加重すると、導入率は18％強であった。動的で若手の企業の間では、教育水準が高く、所有者がより若手の場合に、AIの導入率が最も高い。この他、ベンチャー・キャピタルによる資金提供や新しいイノベーションなど、急成長を示唆するスタートアップにおいても、AI導入はより一般的で、一部の「スーパースター都市」及び新興の技術ハブは、スタートアップのAI導入を先導している。早期におけるこうしたAI使用のパターンは、大きな経済的及び社会的影響をもたらす可能性があり、この傾向が続けば「AI格差」が拡大する可能性を秘めている。

United States Census Bureau “AI Adoption in America: Who, What, and Where” (September 2023)