バイデン政権は9月21日、主要連邦機関による一部の決定において、気候変動の影響を検討材料に含め、連邦政府内の更なる行動を促進し、気候危機の増大する影響から人々を守るための新たな主要ステップを発表した。大統領は就任初日の大統領令で、省庁間作業部会（Interagency Working Group: IWG）を復活させ、連邦機関が温室効果ガスの社会的費用（Social Cost of Greenhouse Gases: SC-GHG）を検討すべき予算・調達・その他の主要決定分野を特定するよう指示していた。米政権は今回、SC-GHGの予算・調達・その他の主要決定への使用拡大に関するIGWの勧告を承認した。本件により、適切な場合は、環境面の審査でSC-GHGを使用することも改めて確認された。
