商務省（Department of Commerce）は9月22日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の安全保障ガードレールの実践に関する最終規則を発表した。最終規則は、同法における①CHIPSの資金受益者は十年間、マテリアル半導体製造能力を海外の懸念国へ拡大することはできない、②CHIPSの資金受益者が海外の懸念事業体との間で特定の合同研究もしくは技術ライセンシング活動を行うことは制限される、という2つの中核的条項について詳述している。具体的には、規則によって次のような詳細及び定義が提示された。①海外の懸念国に先端施設を拡大することを制限する基準を確立する、②海外の懸念国におけるレガシー施設の拡大を制限する、③一連の半導体を「国家安全保障にとって重要」と分類する、④海外の懸念事業体との間の合同研究及び技術ライセンシングの活動を細かく制限する。
