超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、電気自動車（EV）の充電に75億ドル、クリーン輸送に100億ドル、EVの電池部品／重要鉱物／マテリアルに70億ドル以上の投資が行われる。米政権は2023年2月には、次のステップとして、「2030年までに50万基のEV充電器を設置する」という目標へ向け、充電器の全国規格標準を発表することなどを発表した。テスラ社（Tesla）は2022年後半に、同社のEVコネクターの設計を世界へ開放することを発表した。これは、「北米充電規格標準（North American Charging Standeard: NACS）」と呼称され、充電器ネットワークの運営会社及び車両運営会社にこの規格標準を各社の設備及び車両に統合するよう提案している。エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））のエグゼクティブ・ディレクターであるゲイブ・クライン氏（Gabe Klein）は最近、合同局のコミュニケーション及び関係機関関与のリーダーであるスティーブ・ロメレ氏（Steve Lommele）と、新たなEV充電器の規格標準に関する会話を発表し、「我々は、究極的には、最大限の充電スタンドでより多くのEVが充電できるようにしたい」と述べた。「真のオープン規格標準によって、企業や個人が寄与、協調し、より良い標準を作り上げることができる」と加えた。
