エネルギー省（Department of Energy）は9月14日、米国内で実施されるクリーン・エネルギー投資を地域別に詳細に示したインタラクティブ・マップを発表した。これらの投資は、大統領の『米国への投資（Investing in America）』議題の効果であり、エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は、「新しいマップは、『米国への投資』議題が、米国に製造再興をもたらしていることを示す」と述べた。マップによれば、バイデン大統領の就任以来、米国内の企業は、少なくとも450件のクリーン・エネルギー製造施設の新設もしくは改良に関して500件以上の投資計画を発表しており、ソーラー、電気自動車組み立てと部品と充電器、電池、オフショア風力製造への官民投資は、合計1,600億ドル以上に上る。
