セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「バイ・ドール法による特許のトレンド：政府が資金拠出する知的財産について時代を通じた発展を図表化（Bayh-Dole Patent Trends: Charting Developments in Government-Funded Intellectual Property Through Time）」と題する報告書を発表した。「1980年特許及び商標法修正条項（Patent and Trademark Act Amendments of 1980）」（通称「バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）」）ほど、米国の特許を巡る状況を変革した政策はない。連邦資金が拠出された研究によって開発された特許を、政府ではなく、民間事業体が保持できるようにしたことで、米国イノベーション・エコシステム内のインセンティブ構造が変わった。本報告書は、バイ・ドール法がもたらした特許を巡る状況への変化を分析したものである。それによれば、バイ・ドール法に基づく特許が米国の特許全体に占める割合は小さいものの、生命科学や国防関連など一定の分野ではより一般的になっている。また、バイ・ドール法に基づく特許の主たる受益者は学術機関となっている。
