商務省（Department of Commerce）は8月18日、中国からの太陽電池とモジュールに関する税支払い回避について、最終判断を発表した。商務省は、一部の中国企業は、自社製品をカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムにおける些細なプロセスを通じて出荷することで、米国のアンチダンピング／相殺関税（antidumping and countervailing duties: AD/CVD）の支払いを回避しようとしていると判断した。最終判断は、多くの側面において予備判断を支持する内容となっている。商務省は具体的に、調査対象（計8社）の5社が、第三国でささいなプロセスを行うことで米国の関税支払いを回避しようとしており、3社は回避はしていなかったと判断した。更に、その他の一部の企業がAD/CVDの支払い回避を試みていたと特定した。これらの判断は、国境間に即時の影響をもたらすものではない。
