バイデン大統領はサイバーセキュリティに関する主要な大統領令を2021年に通達しているが、連邦機関による実践が遅れていることから、大統領府は今般、サイバーセキュリティを強化するよう指示する通達を行った。ジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）（Jake Sullivan）（National Security Advisor）は今週、閣僚宛てに送った通達の中で、「2023年6月末時点で、大統領令によって指示された重要なセキュリティ慣行の実践について、複数の連邦省庁が十分な実践をできておらず、米政府は悪質なサイバー侵入にさらされる危険に追い込まれている」としている。この上で大統領補佐官は、連邦省庁の上級高官に、年末までに大統領令によるセキュリティ要件を確実に全面的に順守するよう求めている。サリバン補佐官の通達は、米政府が、国家の支援を受けた一斉攻撃やサイバー犯罪攻撃から自らを保護することに十分取り組んでいないことに、米政府高官がいらだっていることを反映している。
