エネルギー省（Department of Energy）の政策局（Office of Policy）は8月16日、「米国エネルギーへの投資：インフレ低減法と超党派インフラ法が米国のエネルギー経済及び排出削減にもたらす大幅な影響（Investing in American Energy: Significant Impacts of the Inflation Reduction Act and Bipartisan Infrastructure Law on the U.S. Energy Economy and Emissions Reductions）」と題する報告書を発表した。2つの歴史的法律がどのようにして、排出を早急に削減し、国家安全保障を強化し、米国の世帯と企業に数十億ドルの電力代の節約をもたらすかを示したもの。それによれば、2030年までに、米国世帯は最大380億ドルの電力代を節約でき、米国の正味原油輸入は最大59％削減されて米国エネルギー安全保障が強化され、温室効果ガスの排出が最大41％削減されて気候目標へ向けた大幅な進展が実現できる可能性がある。
