エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、炭素排出を転換して生産された製品を購入する州／地方自治体／公共ユーティリティ機関を支援するため、1億ドルを用意すると発表した。先端の炭素管理技術の導入を加速させ、燃料や化学に関する環境的に持続可能な代替のための市場を創出し、産業及び発電施設で捕獲した排出を由来とする製品を構築することが目標である。州や地方自治体、公共ユーティリティ機関は、大量の製品を購入することから、炭素排出由来の製品の購入にインセンティブを提供することは重要な手法である。今回の「炭素活用調達グラント（Carbon Utilization Procurement Grant）」は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、州や地方自治体、公共ユーティリティ機関が、捕獲された二酸化炭素及び一酸化炭素の転換によって開発された製品を調達、使用するための費用を50％相殺する支援を提供する。
