バイデン政権は7月31日、「国家サイバー労働力及び教育戦略（National Cyber Workforce and Education Strategy: NCWES）」を発表した。サイバー労働力の直近及び長期的なニーズの双方に対処することを狙いとした包括的な手法を示したものである。米国内で空席となっている数十万人のサイバー雇用を充当することは、国家安全保障上の責務であり、政権は米国がデジタル経済を先導できるよう数世代に及ぶ投資をする。NCWESに概説されている手法は、ミドルクラスの労働者世帯を成長、強化するために政権が行っている継続的な取り組みを補完するもので、これには超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）などが含まれる。NCWESは、「必要とされている大規模な変化に一人で影響を与えることは不可能であり、全ての関係者が本戦略で設定されている方針を実行する必要がある」と強調した上で、①全ての米国民が基本的なサイバースキルを身に付ける、②サイバー教育を変革する、③国家サイバー労働力を拡大、強化する、④連邦のプサイバー労働力を強化する、の4本柱を中心に、共同作業を構築及び強化していくことを模索する。
