米国半導体業界を代表する半導体業界協会（Semiconductor Industry Association: SIA）は7月17日、バイデン政権に対し、半導体の対中国輸出に追加の制限を加えることで半導体部門にもたらし得るディスラプティブな影響について警告を発した。大統領府は、「米政府は、米国の国家安全保障を脅かす可能性がある技術への中国のアクセスを制限することだけに焦点を当てている」と主張している。SIAは、「米国半導体企業が中国市場への継続的アクセスを保有することは、昨年のCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の前向きな影響を損なわないようにするためにも重要である」と主張する。一方、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の広報官は、「政権の輸出管理は、国家安全保障の意味合いを含む技術に焦点を当てるよう慎重に調整されている」と述べている。

Nextgov “Semiconductor industry group warns against new limits on chip exports to China” (7/17/23)