バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は7月6日、「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」として合計2億760万ドルを受益する第3コホートを発表した。第3コホートは、カリフォルニア州やテキサス州など9州と3つの部族国家で構成される。この公式グラントは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受け、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理し、電力グリッドの現代化を支援することで、異常気象と自然災害の影響を削減し、電力部門の信頼性を確実にすることが狙いである。エネルギー省は2023年5月以来、グリッドの対応力に関する公式グラントとして3億2,400万ドルを分配している。
