エネルギー省（Department of Energy）は7月6日、輸入製品へ依存することなく、政権のソーラー導入目標を達成できるよう、国内製造部門に貢献できるソーラー部品の試験的製造を支援するため、4,500万ドルを提供すると発表した。これには、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される1,800万ドルが含まれる。この資金はまた、米国製品に新たな市場を作ることを目的として、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）や建造物一体型太陽光発電など、ソーラー技術の新たなデュアル・ユースの開発も支援する。エネルギー省は、「シリコン・ソーラー製造及びデュアル・ユース太陽光発電インキュベーター（Silicon Solar Manufacturing and Dual-use Photovoltaics Incubator）」資金提供公募（FOA）を通じて、①最大12件のプロジェクトに資金を提供し、ポリシリコン製造やその他のモジュール部品、関連製造機器に焦点を当てた国内ソーラー・サプライチェーンの製造事業者ネットワーク確立につなげる、②新興のデュアル・ユース太陽光発電部門のための新規市場開拓を狙いとしたプロジェクトに資金を提供する（ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）や建造物一体型太陽光発電を中心に）、などに取り組む。
