科学技術政策シンクタンクの情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「物流施設における生産性の問題を解決するため、政策策定者はロボティック・オートメーションを支持すべき（Why Policy makers Should Support Robotic Automation to Solve the Productivity Crunch in Logistics Facilities）」と題する報告書を発表した。消費者がより多くの商品をオンラインで購入する中、倉庫及び保管業界は、米国内での商品配達需要の増大に直面している。「生産性の問題に対処し、労働者の福利を向上させるため、政策策定者は、物流施設におけるロボティック・オートメーションを支持する措置を確立する必要がある」と、報告書では分析されている。またITIFは、政策策定者が物流施設におけるロボットの採用とイノベーションを促進すべき理由として、①企業の生産性向上を支援し、その効果として、サプライチェーンの対応力を高める、②企業が短期的な収益に焦点を当てていることに起因するロボティクス機器の投資不足に対処する、といった点を挙げた上で、①オートメーションとロボティックスへの投資を奨励する税政策を実施、②政府の倉庫におけるロボティック・オートメーションを優先付け、③米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によるロボティック研究への資金を増加、など10件の政策勧告を提示している。
