バイデン大統領は6月19日、カリフォルニア州沿岸で自然インフラの保護に取り組んでいるコミュニティを視察し、大胆な気候行動を実行することと米国の対応力強化の双方が急務であることを強調した。そして、変化する気候に適用しようと取り組むコミュニティを支援するための政権の新たな行動を概説した。大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が間もなく、5億7,500万ドルの気候対応力地域チャレンジ（Climate Resilience Regional Challenge）を開始し、沿岸や五大湖周辺のコミュニティが異常気象やその他の気候危機の影響に対応できるように支援を行うことになる。また、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、米国内のグリッド対応力の強化を目的として、今後5年間で23億ドルが、州や準州、部族、ワシントンDCに投資される。更に、効果的な気候対応力戦略は、地域ごとに調整され、コミュニティ主導で行われる必要があることから、気候変動の実際の影響の管理に日々取り組む州や地方自治体、部族、準州のリーダーを結集させ、「気候対応力のあるコミュニティ構築に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Building Climate Resilient Communities）」を今年後半に開催する計画が発表された。
