大統領府は5月11日、連邦が支援する住宅に気候リスク及び軽減措置を取り入れることを目的に、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」の一部として、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）による新たな措置を発表した。具体的に、HUDは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の「グリーン及び対応力の改良プログラム（Green and Resilient Retrofit Program: GRRP）」に8億3,000万ドルの資金を投入し、また、この新たなプログラムのための融資コミットメント権限として40億ドルを得た。さらに、HUDと連邦住宅局（Federal Housing Administration: FHA）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、新規住宅のエネルギーの性能と効率性を強化し、住宅所有者や借主がお金を節約できるようにする最新のエネルギー基準を採択することを提案した。HUDは、最新のエネルギー基準を使って住宅を建設することで、低・中所得者層が35％以上のエネルギー費用が節約できると試算している。その他、ソーラーをより手頃な費用にするための取り組みとして、HUDは、昨夏に作成された全国ガイダンスに基づき、米国世帯が低コストのソーラー発電を利用できるようにすることに取り組むとしている。
