ハリス副大統領は、アフリカ全般で気候の対応力・適応力・軽減を推進及び強化するよう民間部門に要請する呼びかけの一環として、ザンビアで、27の民間部門及び慈善団体によるコミットメントを発表した。これらのコミットメントは70億ドル以上に上り、農家や気候にスマートな農業、持続可能性、クリーンエネルギー、クリーン輸送を支援する内容となっている。加えて、米政府は、気候情報サービスへのアクセスを拡大し、気候の対応力及び適応力を強化するため、新たな連邦資金及びイニシアチブを発表した。これらは、開発途上国にいる5億人以上の人々が、この十年間における気候変動の影響に適応及びその管理をすることを支援する「適応と対応力のための大統領緊急計画（President’s Emergency Plan for Adaptation and Resilience” PREPARE）」の実践を加速させるものである。ハリス副大統領は、ガーナ、タンザニア、ザンビアで二国間の気候適応・対応力・軽減に関する発表を行っており、今回の発表はこうした取り組みを土台としている。
