2030年までに全ての新車販売の50％を電気自動車にするというバイデン大統領の目標の一環として、大統領府は3月30日、「電気自動車アクセラレーション・チャレンジ（EV Acceleration Challenge）」の下、米国の官民によるEVへの歴史的な移行の一連のコミットメントを発表した。これらのコミットメントは、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」の一部である。連邦政府は、①連邦機関は2023年度に、既に1万3,000台の普通及び中型のゼロ排出自動車（zero emission vehicle: ZEV）を調達（前年度の約4倍のZEV数）、②連邦機関は、次年度までに新たに2万4,000基の充電スタンドを連邦施設内に導入、などを発表した。更に、プロロジス（Prologis）、ファースト・スチューデント（First Student）、ハーツ（Hertz）、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）など、数多くの企業や非営利組織が、EV車両の拡大、消費者教育の向上、EV充電の利便性の拡大を目的とした新たなコミットメントを発表した。
