大統領府は4月4日、エネルギー関係者との会合を行い、エネルギー・コミュニティに雇用を創出し、費用を低減し、投資を行うため、新たな措置を発表した。措置には、次の3点が含まれる。①石炭コミュニティにおける新たな機会の促進（一例として、財務省（Department of Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service）が、クリーンエネルギー・プロジェクトや施設の開発事業者が数十億ドルの特別手当や投資、生産税クレジットを活用できるよう詳細なガイダンスを発表）、②採鉱地に新たなクリーンエネルギー・プロジェクトを導入（一例として、エネルギー省（Department of Energy）が超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）を通じて、現・旧採鉱地におけるクリーン・エネルギー実証プロジェクトを進展させるため、4億5,000万ドルを用意）、③重要鉱物の国内サプライチェーン（一例として、エネルギー省は、BILから1,600万ドルをノースダコタ大学（University of North Dakota）とウェストバージニア大学（West Virginia University）へ提供し、石炭灰などからレアアース元素やその他の重要鉱物を抽出・分離する本格的な国内実証精製所の設計研究を完了）。これらの措置は、「石炭と発電所コミュニティと経済再生に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities and Economic Revitalization）」の先導によって行われてきた過去2年間の投資（141億ドル以上）を基盤としている。この作業部会はまた、「エネルギー・コミュニティの再生：大統領への2年間の報告（Revitalizing Energy Communities: Two-Year Report to the President）」を発表した。
