バイデン大統領が消費者向けの電気自動車（EV）に税クレジットを拡大した際に定めた厳しい調達要件は、確実性を推進することを狙いとしたものだが、その一方で中国に関連のある自動車は今後の不確実性が予測される。財務省（Department of Treasury）は3月31日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）におけるEV向け税クレジット（7,500ドル）の適格性に関する規則を発表した。それらは複雑ではあるが、政府がどのように要件を取り扱い、税クレジットの半分が北米産の電池パーツを備えた自動車に適用されるようにしているかを示している。残りの半分は、米国もしくは自由貿易協定（free trade agreement）のパートナー国による電池鉱物を使用している自動車であることを義務付けている。財務省が「自由貿易協定」という定義を使用している点は、今後の貿易取引によって自動車及び電池企業に柔軟性を提供するかもしれない。しかしこうしたガイダンスには様々な注釈があり、例えば、「懸念される海外事業体（foreign entity of concern）」によるパーツもしくは鉱物で生産されたEVは適格とはならない。「懸念される海外事業体」は中国とロシアと結び付きのある企業へ適用される可能性がある（財務省はこの用語の定義は今後発表予定としている）。また、EVの調達規則の厳格化と引き換えにIRAに賛成票を投じたジョー・マンチン上院議員（Joe Manchin）（ウェストバージニア州選出民主党）は、財務省が発表したガイダンスに不満を表明しており、提訴する可能性も浮上している。

Axios “Biden EV tax credit guidance leaves uncertainty on China” (3/31/23)