エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、エネルギー集約型の産業における脱炭素化プロジェクトを加速させ、新興のグローバル・クリーン・エネルギー経済で米国製造業に競争的優位をもたらすことを目的として、約60億ドルの資金提供を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から4億3,000万ドル、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から54億6,000万ドルの資金提供を受けて、「産業実証プログラム（Industrial Demonstrations Program）」が行われ、鉄鋼、アルミニウム、セメント及びコンクリートなど、排出が最大規模の産業に焦点が当てられる。合計約60億ドルの連邦資金は、60億ドル以上の民間部門のコスト分担金と組み合わさり、産業排出の劇的な削減につながり得る合計120億ドルの機会となる。エネルギー省は、これらの資金の変革的な可能性を最大限にするため、産業が大幅な脱炭素化へ向かうことを加速させるプロジェクトや実証済み技術の広範な普及へ向けた後続投資を促進するプロジェクトなどを優先付ける。
