商務省（Department of Commerce）は2月17日、「米国CHIPS（CHIPS for America）」のチームに参加する幹部及びスタッフを発表した。彼らは、「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」（通称CHIPS法）による半導体業界への歴史的な投資を実践する主要な役割を担う。米国CHIPSチームには、官民部門から多様な人材が集まっており、その中には、大規模な連邦プログラムの管理経験を持つ指導者や半導体業界の専門家、金融部門での経験を持つ幹部などが含まれる。これらの人々は、商務省傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）内に設置されるCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）に所属する。今回新たに発表されたスタッフには、レベッカ・カラハン氏（Rebecca Callahan）（立法問題担当部長）（Director of Legislative Affairs）、モーガン・ドワイヤー氏（Morgan Dwyer）（最高戦略担当官）（Chief Strategy Officer）などがいる。バイデン＝ハリス政権は、CHIPS法の実践を担当する主要職員を昨年9月に発表している。
