大統領府は2月22日、オフショア風力の雇用と地域経済開発を全国的に拡大するための新たな策を発表した。具体的な策には、①内務省（Department of the Interior: DOI）が、メキシコ湾岸のオフショア風力のリースセールを初めて提案、②昨年、バイデン大統領が東海岸の州知事と共に始動した「連邦と州政府のオフショア風力実践パートナーシップ（Federal-State Offshore Wind Implementation Partnership）」が拡大され、カリフォルニア州とルイジアナ州が参加、③DOI、商務省（Department of Commerce: DOC）、運輸省（Department of Transportation）が、2日間にわたる「浮体式オフショア風力ショット・サミット（Floating Offshore Wind Shot Summit）」を開催、が含まれる。これらの措置と、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）及び超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの投資は、東海岸以外でのオフショア風力の導入を促進し、浮体式風力技術における米国のリーダーシップを押し上げ、良好賃金の雇用の創出につながると期待されている。
