グーグル社の元CEO、バイデン政権における20名以上への資金拠出を援助

グーグル社の元最高経営責任者(CEO)であるエリック・シュミット氏(Eric Schmidt)は、米国の科学政策に長期的な影響力を行使するための道を模索している。具体的に、同氏は、外部団体の「米国科学者連盟(Federation of American Scientists: FAS)」のフェロープログラムを通じて、バイデン政権における20名以上の高官の給与の資金拠出を援助している。連邦政府が未来の技術や人工知能(AI)に関する潜在的な規制に目を向ける中、本件は、技術業界の重鎮が大統領府の科学政策への影響を高めつつあるという構図をより明確にする。シュミット氏の広報担当者は、「シュミット氏は、必要な全ての開示要件を順守しており、AI及びその他の関連分野における米国の課題に対処することにコミットする数多くの優れた経営者、アントレプレナーの一人である。また、主要な政策策定分野で、FASによって選出され、私的な資金を受けているフェローの存在は正当であり、一般市民に恩恵をもたらすものである」と弁護する。しかし、ポリティコ(POLITICO)の調査によれば、政権内では、FASフェローの給与の多くがシュミット氏の研究・投資企業であるシュミット・フューチャーズ(Schmidt Futures)から出ていることが認識されているという。

Politico “Ex-Google boss helps fund dozens of jobs in Biden’s administration” (12/22/22)