バイデン大統領が8月に署名した成立した気候及び税制法は、環境に優しいエネルギーと電気自動車の使用を増やしつつ、国内製造を拡大させることを目的としたものであるが、この成果として、韓国のソーラー企業、ハンファQセルズ社（Hanwha Qcells）は1月11日、25億ドルを投じてジョージア州に大型の製造複合施設を建設すると発表した。この複合施設では、ソーラーパネルの重要な部品及び完成品のパネルが製造される。実現すれば、現在のところ概ね中国が拠点となっているソーラーエネルギーのサプライチェーンの一部が米国にもたらされる可能性がある。Qセルズ社は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）による税クレジット及びその他の利点を活用し、投資を行うと発表した。製造複合施設は、ジョージア州センターズビルに新しく建設される工場と同州ダルトンにある既存の工場で、2,500名の雇用を創出すると見込まれ、新工場での製造は2024年にスタートする見通しである。

New York Times “Korean Solar Company Plans to Build $2.5 Billion Plant in Georgia” (1/11/23)