異常気象により、社会的に恵まれない地域社会を中心に、米国内の停電事故は増加しつつある。米国は、グリッドの対応力や復旧への投資に関する情報提供、既存の緊急応答システムへの早急な効果の実現、公平性の強化を目的として、頑強で包括的で透明性のある停電データが必要である。こうした中、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月、全国のユーティリティ機関が停電に関するデータを「全国停電データ・イニシアチブ（Outrage Data Initiative Nationwide: ODIN）」と共有するよう呼び掛ける「行動の要請（Call to Action）」を行った。その要請から3週間も経たないうちに、ODINにコミットするユーティリティ機関は大幅に増加した。35のユーティリティ機関による新たなコミットメントを受け、ODINネットワークがカバーする顧客数は400％以上増加した。加えて、13の停電管理システム業者によるコミットメントを受け、ユーティリティ機関が透明性のあるデータを共有することがよりシンプルかつ早くなる。
