エネルギー省（Department of Energy）は12月13日、商業的に実行可能で公正で責任ある二酸化炭素排出業界を米国内で構築する一助として、4件のプログラムの開始を発表した。これらのプログラムは超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から37億ドルを拠出して実施され、民間部門の投資加速、炭素管理技術慣行の監視及び報告の進展の促進、捕獲された排出炭素から開発された製品を調達及び使用するための州・地方自治体へのグラント提供などが行われる。具体的なプログラムは、①直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー）の商業化及び商業化前プライズ（Direct Air Capture Commercial and Pre-Commercial Prize）（1億1,500万ドル）、②直接空気回収の地域ハブ（Regional Direct Air Capture Hub）（35億ドル）、③炭素活用調達グラント（Carbon Utilization Procurement Grant）（最大1億ドル）、④超党派インフラ法技術商業化基金（Bipartisan Infrastructure Law Technology Commercialization Fund）（1,500万ドル）の4つ。
