スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らが、人工知能（AI）と衛星画像を分析して執筆した論文によれば、住宅用ソーラーパネルを対象とした税還付制度は、米国内の低所得コミュニティにおけるソーラー発電導入促進にほとんど効果がないという。ソーラー発電は過去10年間で劇的に増加し、太陽光パネルの費用は大幅に下落したが、低所得コミュニティにおけるソーラー発電の導入は高所得コミュニティの利用者に比べて大幅に遅れている。報告書によれば、州政府や地方自治体がしばしば提供する税インセンティブは、高所得コミュニティほどの動機付けを低所得コミュニティにもたらしていない。その一方で、さほど一般的でないパフォーマンス・ベースのインセンティブ（ソーラー発電量もしくはグリッドから購入する電力の少なさに基づいて顧客に報いる）は、低所得コミュニティにおけるソーラー発電の導入を促進しているようである。一方で、こうしたパフォーマンス・ベースのインセンティブは、高所得コミュニティではほとんどまたは全く影響していない。
