大統領府は11月8日、エジプトで行われている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、「自然ベースのソリューション・ロードマップ（Nature-Based Solutions Roadmap）」を発表した。気候変動や自然の損失、不平等に対処する自然ベースのソリューションの可能性を全面的に解放するための経路を示した戦略的勧告の概説である。ロードマップには、①自然ベースのソリューションを加速させるための政策の刷新、②自然ベースのソリューションのための資金の解放、③連邦施設及び資産との共同主導、④自然ベースのソリューションの労働力訓練、⑤研究、イノベーション、知識、適用学習の優先付け、を「行動のための5つの戦略的分野（Five Strategic Areas for Action）」としている。こうしたロードマップやそれに整合された行動は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）とインフレ低減法（Inflation Reduction Act）を通じて行われる主要投資に基づいている。
