エネルギー省（Department of Energy）は11月2日、「国防生産法を使って、電力式ヒートポンプの製造及び導入を支援するプログラムの確立に関する意向通知と情報の要請（Notice of Intent and Request for Information regarding establishment of a Program to Use Defense Production Act to Support Electric Heat Pump Manufacturing and Deployment）」を発表した。寄せられた意見は、国防生産省（Defense Production Act: DPA）によるヒートポンプへの2億5,000万ドルの投資を最大限にするためのエネルギー省の判断のガイドとなる。電力を使って熱を移動させるヒートポンプは、通常の冷暖房機器に比べ、エネルギー効率が高く、あらゆる気候に対応できる。バイデン大統領は昨夏、エネルギー省が、DPAを活用して5つの主要なクリーン・エネルギー技術の生産を拡大させるよう新たな権限を付与した。議会は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）を通じてDPAに5億ドルを投資する予算を承認し、バイデン大統領は議会の意向に沿う形で、そのうち2億5,000万ドルをヒートポンプ支援に充当することを決定した。エネルギー省は現在、提案されている電力式ヒートポンプの製造者向けの資金拠出方法（申請手順、適格プロジェクトの例、要件と選出の基準、潜在的な資金要件）について、一般からのフィードバックを模索している。
