米国は、「国家安全保障を脅かす」とみられる一部の海外製の技術を連邦機関や重要ネットワークが使用することを禁じているが、ジョージタウン大学（Georgetown University）の安全保障及び新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）が10月26日に発表した報告書によれば、ほぼ全ての州の州政府及び地方自治体が、近年、数多くの公共サービスを支援するため、連邦レベルで禁じられた企業から技術を購入している。報告書によれば、49州で少なくとも1,681の州及び地方自治体が2015～2021年に、連邦レベルで禁止されている中国企業から、情報通信技術及びサービスを購入している。こうした購入を行っていない州はバーモント州のみであった。2019年度国防授権法（2019 National Defense Authorization Act）は、連邦機関が中国企業5社（華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）など）が提供する技術またはサービスを使用すること、そしてこれらの企業の機器を使っている契約事業者を使うことを禁じている。「信頼できない海外技術を国家安全保障問題と見る時、それはあらゆるレベルの政府で対処する必要がある」と、報告書の共同執筆者の一人は言う。

Defense One “Every State But One Uses Federally Banned Foreign Tech, Report Says” (10/26/22)