エネルギー省（Department of Energy）は10月19日、電気自動車及び電力グリッド向けの電池と、現在海外から輸入しているマテリアル及びコンポーネントの国内製造を拡大することを目的として、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受ける最初の一連のプロジェクトを発表した。合計20社が合計28億ドルを受益し、商業規模施設（全国12州に及ぶ）を建設及び拡大しつつ、リチウムや黒鉛、その他の電池マテリアルの抽出・加工、コンポーネントの製造、新たな手法の実証に取り組む。今回発表された資金提供は、国内の電池サプライチェーンを強化するため、超党派インフラ法から提供される合計70億ドルの資金の第一フェーズとなる。バイデン大統領はまた、最初から終わりまでの徹底した電池サプライチェーンの開発を加速させるため、連邦投資及び活動を国内外で調整することに尽力する「米国製電池マテリアル・イニシアチブ（American Battery Material Initiative）」の立ち上げを発表した。
