商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は10月7日、先端コンピューティング・チップの対中国輸出に広範な規制を発表した。新たな規制はこうしたチップを製造するための機器にも適用され、中国内の施設で先端チップの開発もしくは生産を支援する米国人を規制する。加えて、米国以外の企業が、米国の技術を用いたチップや機器を中国へ販売することも禁止される。商務省は、「中国政府は、スパコンやその他の先端コンピューティング技術を使って、先端軍事システムを生産したり、軍の意思決定の速度と正確性を向上させたり、人権侵害にコミットすることに利用している」と述べ、今回の措置を正当化している。
