大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月4日、米国民の権利を保護することを目的とした人工知能（AI）やその他の自動化システムの設計、開発、導入を支援する一助として、「権利章典のための設計図（Blueprint for a “Bill of Rights”）」を発表した。バイデン大統領は特別な利益に対抗し、害をもたらす技術企業大手の説明責任を問いつめ、増大的に自動化する世界において米国一般市民を確実に保護すべきであると主張してきた。自動化技術は日常的に人々の権利や機会、あらゆることへのアクセスへの影響を高めつつある。これらの技術はイノベーションを促進する一方、AIによって機会が不平等に提示されたり、意思決定プロセスに先入観や偏見が植え付けられることを示す研究結果もある。「権利章典の設計図」はこうした急務の課題に対処するため、全ての米国民が受けるべき中核保護として、①安全かつ効果的な制度、②アルゴリズムに基づく差別からの保護、③データのプライバシー、④通知と説明、⑤代替の選択肢、を挙げている。
