大統領府、炭素汚染の管理と貯留に必要なインフラ導入に49億ドルを発表

エネルギー省(Department of Energy)は9月23日、炭素管理業界への投資を強化することと、発電及び工業活動によって大気に放出される二酸化炭素を大幅に削減することを目的として、3つの資金提供公募(FOA)を発表した。超党派インフラ法(Bipartisan infrastructure Law)から約49億ドルの資金が拠出され、炭素捕獲システムの実証と導入及び炭素の輸送と貯留インフラを促進する一助となる。エネルギー省が発表したFOAは、①炭素貯留の検証と試験(Carbon Storage Validation and Testing)(大規模な新規及び拡張された商業炭素貯留プロジェクトの開発支援に最高22億5,000万ドルを提供)、②炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム(Carbon Capture Demonstration Projects Program)(6件の総合的な炭素捕獲・輸送・貯留実証プロジェクトの開発に最高25億4,000万ドルを提供)、③二酸化炭素の輸送工学及び設計(Carbon Dioxide Transport Engineering and Design)(主要な排出源から捕獲された二酸化炭素を中央拠点に安全に輸送するための地域的な二酸化炭素パイプライン・ネットワークの設計に最高1億ドルを提供)の3件。

Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $4.9 Billion to Deploy Infrastructure Necessary to Manage and Store Carbon Pollution” (9/23/22)