商務省（Department of Commerce）と米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は9月8日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」の新興経済圏や中間所得パートナー国の女性と女子を中心に、デジタル・スキルに関する訓練と教育へのアクセスを提供することで、持続可能で包含的な経済成長を支援する官民の取り組みとして、「IPEFスキルアップ・イニシアチブ（IPEF Upskilling Initiative）」を開始した。イニシアチブの初期参加国には、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシアなどが含まれる。アマゾン及びアマゾン・ウェブサービス（Amazon and Amazon Web Services）、アメリカン・タワー（American Tower）、アップル（Apple）、シスコ（Cisco）など米国の14社が、2032年までに、IPEF新興経済圏や中間所得パートナー国の女性と女子を中心に、デジタル・ツールを使用するスキルアップ機会をそれぞれ50万件以上提供する。
