エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、リチウムイオン電池のリサイクル・プログラムを目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される3億3,500万ドルの投資の実践について、助けとなる「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発布した。リチウムイオン電池の世界市場は、今後十年間、拡大し続けると予測され、エネルギー省は業界と共に、増大する市場の需要に対応する頑強かつ持続可能性の高い米国電池サプライチェーンの構築に取り組んでいる。エネルギー省は今回のRFIを通じて、連邦投資によってどのように電池及び廃材の収集、移送、処理、リサイクルを加速させ、電気自動車の電池として使用されていたリチウムイオン電池の再活用を可能にし、米国労働者のための質の高い雇用を支えることができるか、といった点について情報を求めている。
