米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）による2022年第2四半期の市場報告によれば、風力及びソーラー発電を含む米国のクリーンエネルギープロジェクトの導入率は今年4-6月期に前年同期比で55％低下した。その原因として、議会の動きがなかったこと、貿易問題、新型コロナに関連する遅れが挙げられている。議会では、バイデン大統領による気候法案（クリーン電力への数千億ドルの税クレジットを含む）が、ジョー・マンチン議員（Joe Manchin）（ウェストバージニア州選出民主党）に拒否され、頓挫した。気候法案の崩壊は、中国への大きな依存から離れようとする新興の努力に打撃となったと、米国最大のソーラー・パネル生産者であるファースト・ソーラー社（First Solar Inc）のトップは語る。
