バイデン＝ハリス政権は7月13日、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、炭素回収実証プロジェクトを進展させ、二酸化炭素を地質学的な恒久貯留、もしくは建築用マテリアルなどの価値あるエンドユーズへの転換のために移送する地域パイプライン・ネットワークの拡大を目的とした2つのプログラムに資金を提供する意向通知（Notice of Intent: NOI）を発布した。2つのプログラムは、「炭素回収実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）」と「二酸化炭素輸送／フロント・エンド工学設計プログラム（Carbon Dioxide Transport/Front-End Engineering Design (FEED) Program）」で、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの26億ドル以上の投資を通じて資金拠出される（前者のプログラムに24億4,000万ドル、後者のプログラムに1億ドル）。更に、炭素排出や、化石燃料の生産と使用に伴う環境的影響を軽減するための技術進展に取り組むバイデン政権を支援すべく、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は、炭素管理技術の進展とインフラを補佐する2つの新しいインタラクティブ・ツールを開始した。
