エネルギー省（Department of Energy）は6月28日、「2022年米エネルギー及び雇用報告（2022 U.S. Energy and Employment Report: USEER）」を発表した。エネルギー部門及び主要エネルギー技術分野内での雇用傾向を追跡及び理解することを意図した包括的な調査報告で、今回の調査は、新型コロナが米国世帯と企業に前代未聞かつ予測不能な一年をもたらした2021年を対象としている。しかし、経済的な不透明さにもかかわらず、USEERの分析は、エネルギー部門の雇用は2020-2021年に4％増加し、米国全体の雇用増（2.8％）を上回ったことを示している。全体では、エネルギー雇用人数は、2020年に急減した後、同年の750万人から、2021年は780万人以上に増加した。そのうち300万人以上（エネルギー雇用全体の40％）が、複数の部門で米国の排出をゼロにすることを支援する職に従事している。記事には、特筆すべき雇用増が見られた職種や州についても記述している。
