政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「輸出管理：取り締まり機関は情報をより良く活用し、関与している米大学に的を絞る必要がある（Export Controls: Enforcement Agencies Should Better Leverage Information to Target Efforts Involving U.S. Universities）」と題する報告書を発表した。米政府機関によれば、海外の事業体は、米国の大学やその他の機関が実施するセンシティブな研究を標的にしている。特定のセンシティブな情報を米国内で海外の人物へ放出または移行することは、米国輸出管理規則の対象となる。数百万人の外国人学生及び学者が米国の大学で勉強・研究をしており、その一部は、センシティブな情報へ違法にアクセスし、共有する危険性がある。こうした脅威に対処する連邦機関は、周知及び教育活動によって、研究の安全保障脅威に関する大学幹部の認識を高め、大学との関係を強化していると述べる。GAOは、違法な移行を防ぐ一助として、「こうした移行のリスクが高い大学はどこか」を判断し、そうした大学をターゲットとした周知及び教育活動を行うことなどを勧告している。
