大統領府の高官は6月14日、ソーラー製造事業者と会合し、ソーラー・パネルの国内製造を活性化させ、米国のクリーン・エネルギー・プロジェクトの海外輸入への依存を低減することを目的としたバイデン政権の計画について協議した。20名以上の業界代表との会合は約1時間にわたって行なわれた。複数の関係者によれば、今回の会合は、バイデン大統領が先週、国防生産法（Defense Production Act）の下、国内ソーラー製造の強化に乗り出した措置を強調することを意図したものである。しかし、こうした動きも、バイデン大統領の布告の裏における資金不足に関する製造業者の疑問を解消するものとはならなかった。バイデン大統領は、国防生産法の下の措置と同時に、東南アジア4カ国からのソーラー製品の輸入について新たな関税を2年間免除とする措置を布告した。これは、米国内の再生可能プロジェクトに冷え込みをもたらしている貿易論争を中和することを意図したものであるが、ファースト・ソーラー社（First Solar Inc.）のサマンサ・スローン・グローバル政策担当副社長（Samantha Sloan）（vice president of global policy）は、「会合は、主要な問題におけるソーラー製造事業者の現実と政権の理解の乖離を強調しただけであった」と述べた。

Bloomberg “White House Meets With Solar Firms in Bid To Boost Manufacturing” (6/14/22)