米国内に設置されるソーラー・モジュールの大半は輸入されており、東南アジア諸国は全輸入の約4分の3を占める（2020年）。しかし、米国は最近、十分な量のソーラー・モジュールを輸入できず、ソーラー・モジュールやモジュール部品の急激な不足は、突如、ソーラー発電能力の追加に短期的なリスクをもたらしている。こうした中、バイデン大統領は、予想される顧客需要に対応する十分な発電が脅威にさらされているとして緊急事態宣言を行い、商務長官（Secretary of Commerce）に対し、この緊急事態への救済措置を提供するために適切な措置を講じることを検討し、宣言から24カ月間（もしくは緊急事態宣言が取り消されるまで）、カンボジアやマレーシア、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国から輸入される特定のソーラー電池及びモジュールについて関税の対象外とすることなどを指示した。
