バイデン大統領が6月を全国海洋月間(National Ocean Month)と宣言し、6月8日が世界海洋デー(World Ocean Day)であったことを受け、大統領府は6月8日、海洋の健全性と生産性を保護・改善するために政権が講じる新たな一連のステップを発表した。このステップには、①国立海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration:NOAA)は、大西洋上のハドソン海底谷(Hudson Canyon)を新たな国家海洋保護区として指定するプロセスを開始、②内務省(Department of the Interior)は、国立公園や野生生物保護区、その他の公有地での使い捨てプラスチック製品の販売を段階的に削減・廃止、③大統領府は、米国初となる政府全体での海洋気候行動計画(Ocean Climate Action Plan)を開発・実施、④大統領府科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy: OSTP)は、連邦海洋科学技術活動・投資で環境正義を中心に据えるイニシアチブを開始、などが含まれる。