フロリダ州のニッキ・フリード農務長官（Nikki Fried）（Agriculture Commissioner）が4月21日に発表した規則提案によれば、州のユーティリティ機関は再生可能電力の割合を段階的に引き上げ、2050年までに100％とすることを目指す。規則提案は、「気候変動を促進する化石燃料の使用を推進し続けることで、州政府は有権者の権利を侵害している」と主張する数十名の若者との長期的な法廷闘争から派生したものである（同様の訴訟は他州でも行われている）。今回ほどの規模の措置は、フロリダ州としては初めてである。規則は最終的なものではなく、複数の試練に直面する可能性がある。また、それらを克服した後でも、農務・消費者サービス省（Department of Agriculture and Consumer Services）が主にできることは、その順守状況を追跡することであり、取り締まりではないだろう。それでもフリード長官（2022年の知事選挙に立候補している民主党員）は、気候を変更する温室効果ガスの削減において「重要な最初の一歩である」と発表している。

AP News “Florida seeks 100% renewable electricity by 2050” (4/21/22)