政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月21日、「証拠ベースの政策策定：農務省による研究機関のカンザスシティ移転の判断は、証拠ベースの手法と全面的に一致するものではなかった（Evidence-Based Policy Making: USDA’s Decision to Relocate Research Agencies to Kansas City Was Not Fully Consistent with an Evidence-Based Approach）」と題する報告書を発表した。農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は2019年に、経済研究サービス（Economic Research Service）と米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）の2機関について、ワシントンDCからカンザスシティへ移転した。当時の声明によれば、その目的は、質の高いスタッフを見つけること、農務省のリソースを利用者（農業関係者）の近くに置くこと、費用を低減することとされていた。GAOが今般、USDAが当時、判断する際に使用した分析を見直した結果、USDAは主要な証拠を軽視していたことが明らかになった。その結果、USDAは、その目的に見合う最善の選択をしたと確信を持つことはできないと、GAOは結論付けている。
