屋根上ソーラーや、電池貯蔵、電気自動車などの分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources: DER）は、消費者の費用低減や、公衆衛生の向上、米国エネルギー安全保障の強化などをもたらすと期待されている。大統領国家気候作業部会（President’s National Climate Task Force）は、分散型エネルギー資源作業部会（Distributed Energy Resources Working Group）を編成し、こうしたクリーンエネルギー技術の進展と全ての米国民が費用節約の機会を得られることを確実にすることに取り組む。これに関連し、気候危機対策へのコミットメントの一環として、大統領府は4月20日、地域のクリーンエネルギー資源へのアクセス性を高めることを意図した新たなパートナーシップとイニシアチブを発表した。それらは、①米国民のためのクリーンエネルギー資源の合理化、②社会的に恵まれないコミュニティへのクリーンエネルギーの提供、③未来のクリーンエネルギー労働力の育成、の3つに大別することができる。
