バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領による物価高騰（Putin’s Price Hike）に対処するため、国内産のバイオ燃料開発を促進することを目指しており、これにより、米国民が短期的に手頃な費用の燃料を利用できるようになり、長期的には化石燃料への依存を低減し真のエネルギー自立を構築できるとしている。バイデン大統領は4月12日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）長官が、緊急措置として、今夏にE15ガソリン（エタノールを15％混合したガソリン）の販売を認めることを計画していると発表した。更に、E15ガソリンの通年での使用を促進する追加の措置も検討している。大統領はこの他にも、同盟国や国際エネルギー機関（International Energy Agency）のパートナー国と共に、世界的な石油備蓄の放出の承認や、国内のエネルギー企業に対し、リース権を取得しながら長年使用していない油田・ガス田について手数料の支払いを求める「使用しなければ失う（use it or lose it）」方針の適用を要請するなどしている。
